高校入試制度

高等学校では入学資格がある志願者を対象に、学力検査や内申書（調査書）などの成績評価を資料とする選抜を行って、これに合格した者が入学を許可される入学制度を採っています。

そして、この高校入試制度は公立入試と国立・私立のでは様々な点で違いがあります。

その最大のポイントは一般入試での内申書の扱いです。
つまり、ほとんどの公立高校では受験時に内申書の提出を求めています。

また、出題の仕方もかなり違ってきます。

国立や私立高校では学校単位で問題が作られますが、公立では、各都道府県でほぼ一律に作成されます。
ただし、一部の都道府県では学校独自の問題もありますし、違うパターンの問題が用意される場合もあります。

さらに公立高校の入試では、選抜方法、合否の判定方法といった全体的なシステムから、学力検査の配点、内申点の算出方法など、様々な点で、都道府県によって異なります。

入試は大きく分けると、一般入試（学力試験による選抜）と推薦入試（主に面接による選抜）の2つに分類されます。

一般入試では学力と内申書で合否が判断されることになります。

推薦入試は、日ごろの学業成績と人物、進学先との適性、入学後の意欲などを要件として、学校長が推薦するものです。
また、学業のかわりにスポーツや芸術分野での実績を要件とするものもあります。

以前は推薦入試の定員は少なく、入試といえば一般入試のことだったのですが、最近では、推薦入試の割合は公・私立ともに増える傾向にあり、公立においても普通科での募集定員も増えています。

とくに公立では受験機会をできるだけ多くの受験生に与えようという考え方から、学校長の推薦書の要らない自己推薦型と呼ばれる形に変わってきています。

自己推薦型とは、学校長の推薦書の代わりに自己ＰＲ書などと呼ばれるものを自分で作成して出願時に提出するものです。
この方式を導入した都道府県では、対象が普通科にも広げられることもあって、受験生が飛躍的に増大しています。


このように推薦入試を自己推薦型に切り替えた公立高校では、実質的に受験機会が2回あるという状態になりつつあります。

また、一般的には、推薦入試は一般入試よりも先に行なわれることが多いようです。

そこで多くの都道府県では、自己推薦型の入試を前期選抜、従来の一般入試を後期選抜と呼ぶようになり、実質的には、前・後期制が採用されるようになりました。

また、学校によっては前期選抜の中に適性検査を取り入れるなど、一般入試とは違った形の学力検査を行うようなところも現れるようになりました。

このような公立の変化に伴い、私立の推薦にも様々変化が出てきています。

公立で行われているような自己推薦はもちろん、とくに学校間の競争の激しい首都圏では、公立との併願が可能で、入学手続きも公立の発表を待ってから行えばいいという方式が拡大しています。

このような変化は、公立を第1志望とする受験生にとっては安心して本命校を受験できるというたいへん恵まれた制度と言えるでしょう。

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